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生産性向上設備投資促進税制の活用による節税

「生産性向上設備投資促進税制」とは、質の高い設備投資の促進により事業者の生産性向上を図ることを目的に平成26年1月20日に創設された新たな税制です。

 

生産性向上設備投資促進税制3つのポイント

1.対象者の範囲が広い!

・青色申告する法人・個人事業主であれば誰でも活用できます
・業種・業態、企業規模による制限はありません
・製造業だけでなく、建設業、流通業、サービス業など幅広い業種で活用できる制度です。

 

2.対象設備の範囲が広い!

・一定の要件を満たせば、機械装置をはじめ工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアまで広範な設備類が税制の対象となります
・特に、建物本体も税制措置対象になる点がポイントです!(B類型の場合)

 

3.税制措置が手厚い!

・対象となる設備に与えられる税制優遇措置は、「即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択」という内容で、非常に使いやすくなっています。
・中小企業投資促進税制の利用により、税額控除は最大10%にUP!
・条件を満たせば、建物の取得価額全額を取得年度に償却することも可能です!

 

制度の全体像

類型 A類型:先端設備 B類型:生産ラインやオペレーションの
改善に資する設備
対象設備 「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」
「建物附属設備」「ソフトウエア」
(サーバー及びソフトウエアについては中小企業者等が
 取得するものに限る)
「機械装置」「工具」「器具備品」
「建物」「建物附属設備」「構築物」
「ソフトウエア」
要件 上記対象設備のうち、以下の要件を全て満たすもの
①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価格以上
上記対象設備のうち、以下の要件を全て満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均15%以上
 中小企業者等は5%以上)
②最低取得価格以上
確認者 工業会 経済産業局

 

申請のポイント

申請には、税理士による投資計画案の確認と事前確認書の発行が必須となります。
また、投資をする前に、経済産業局から確認書を発行してもらう必要があります
(購入後の設備は対象となりません)
 

対象設備

利益改善のための設備を導入する場合は、投資計画の事前申請が必要となります。
・複数設備可
・機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェア
 利益改善のための一連の設備が丸ごと対象になります。
 

必要書類

●税理士の事前確認書
申請書類一式
投資設備の見積書
投資利益計算の根拠数値資料
代表者の押印がされた設備投資計画(社内稟議書など)
 

必要手続

投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請します。

 

要件

投資利益率が15%以上(中小企業者は5%)であること
 投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増加額/設備投資額

一定の価額以上であること
 ・機械装置160万円
 ・工具器具備品120万円(単品30万円以上かつ合計120万円)
 ・建物及び構築物120万円
 ・建物付属設備120万円(単品60万円以上かつ合計120万円)
 ・ソフトウェア70万円
(上記の他、最新設備を導入する場合も対象となる場合があります。)
 

留意点

公認会計士又は税理士に投資計画案の内容を事前に確認してもらい、事前確認書を発行してもらう必要があります。
当社では、既に事前確認業務の実績がございます。

 

サービス内容

当社では、生産性向上設備投資促進税制関連のサポートを行っております。
 

「事前確認書」発行業務

 ●「申請書」に記載された設備投資内容の確認
 ●「申請書」の設備投資内容と設備投資計画・見積書の整合性確認
 ●「基準への適合状況」に記載された投資利益率及び簡易CFの計算の正確性確認
 ●「本件設備投資による効果」の金額の整合性確認
  (会社により詳細項目及び手続きは異なります)

 

「申請書」作成支援業務

経済産業局への「申請書」作成支援を行います。
投資計画案などの資料の作成を省略したい場合はこちらをご利用ください。
 

費用

上記の業務内容に応じて以下のようになります。
 

「事前確認書」発行業務 10万円

投資計画案を自社内にて作成され、当社にはチェックのみを依頼したい場合はこちらになります。
 

「申請書」作成支援業務 20万円

投資計画案の作成方法が分からない場合、自社内での計画作成業務を省力化したい場合は、こちらをご利用ください。(「事前確認書」の発行までを含めると、①+②の料金となります)

 


お問い合わせはこちらから

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